地元とともに

コザしん創業スクール

コザしん創業スクールとは?

新たに創業を予定している方などを対象とした、創業時に必要となる「経営に関する知識・ノウハウ」「起業・事業運営に伴う各種手続き」「事業計画の策定」「資金調達」などの実務ポイントを、一体的かつ体系的に学習できる創業セミナーです。

コザしん創業スクール(第7期)申込受付終了

・開催日時:令和3年8月28日、9月11日・25日、10月9日・23日、11月6日・20日
      いずれも土曜日の全7日間 10時~17時
・開催場所:コザ信用金庫 本店2階会議室(沖縄市上地2-10-1)9月25日および10月23日はZoomによるオンライン授業となります。
・対象者:創業予定の方・創業間もない方・基本的なPC操作ができる方  受講料 :21,000円(税込)
・定  員:20名(申し込み後、面談等で選考を行います)

※本スクールは新型コロナウィルス感染防止策を講じて開催いたします。
※参加者の皆様の密集を避けるため、参加人数を20名に制限させていただきます。
※新型コロナウィルス感染拡大状況および申込状況によっては、やむを得ず開催を中止する場合がございますので、あらかじめご了承下さい。

11月5日までに一定の条件を満たした方へ受講料の特典があります。
 一定の条件→当金庫「ポイントサービス」①~⑯までの取引項目のうち、1つ以上の取引が確認ができること    ポイントサービスの内容はこちら
・申込期限:8月6日(金)

創業スクールチラシ表 創業スクールチラシ表

卒業生の声

・受講する前は自分に必要な情報が得られるか不安がありましたが、スクールに通って、自分のやるべき事や足りない事、必要な知識を十分に学べました。それ以上にスクール以外での飲食店店舗の相談や情報提供をしていただいた事に感謝しています。
 スクール生同士の情報交換や協力もあって知識を学ぶ以外にも得られるものがたくさんあったと感じています。今後、ビジネスが進めばより実感が沸くと思います。
 (飲食業 創業準備中 30代 男性)

・創業するからには、色々と啓発本やノウハウ本を読んで、知識を付けてはいますが、それは自分のみの理解の範囲でしかない事が気になっていました。
 スクールに於いてはセミナー講師の専門的な意見やセミナー受講者同士のワークを通しての交流が知識の幅を広げられ、とても有益なものとなりました。
 (情報通信業 創業済 50代 男性)

・私は、人見知りな性格で創業スクールへの参加には不安がありましたが、参加してみると、個性的で情熱いっぱいの講師の先生方のお話に学びがたくさんあり、ビジネスということについて毎回考えさせられることばかりでした。夢をもった受講生のみなさんとの交流は刺激があり、励まし合い、情報交換をしたりと、とても良い出会いだったと感じています。
 コザしんきんさんのスタッフのみなさんも親しみやすく、やさしく声をかけていただき、感謝の気持ちです。ありがとうございました。
 (医療・福祉業 創業準備中 40代 女性)

コザしん創業スクールにおける「新型コロナウィルス感染症対策」

本スクール開催時においては、新型コロナウィルス感染予防、感染防止のため以下の対策を講じます。

・入館時に検温を実施します。
・会場内に手指用消毒液を設置します。
・定期的に外気を取り入れる換気を行います。
・対人距離を確保します。
*その他状況を見ながら、随時対応してまいります。

参加ご希望の皆様へ
*次の項目に該当する方については、本スクールの参加を見合わせていただきますようお願い申し上げます。

・体調不良の方(発熱(体温37.5度以上)・咳・頭痛等)
・過去14日以内に発熱や感冒症状で受診や服薬等をした方
・過去14日以内に感染拡大している地域や国への渡航ならびに当該在住者との濃厚接触がある方
・同居家族や身近な知人に感染が疑われる方がいる場合

また、開催日当日は「検温」・「マスク着用」・「換気・消毒」など感染症予防対策へのご協力をお願い致します。

創業支援事業計画における特定創業支援等事業

 コザしん創業スクールは、国から認定を受けた沖縄市、那覇市、宜野湾市、浦添市、うるま市、北谷町、嘉手納町、南風原町、読谷村、名護市、与那原町の創業支援事業計画に基づく特定創業支援等事業となっています。(令和3年5月末現在)
 コザしん創業スクールを卒業し、各市町村から証明書(要申請)の交付を受けた場合、創業時に以下の各種支援策が受けられます。

沖縄県融資制度「創業者・事業承継支援資金」(創業者支援貸付)における自己資金の緩和要件

県内に居住し県内で事業を開始しようとする者が、創業予定の市町村の創業支援事業計画に基づく特定創業支援等事業を受けると、「創業者・事業承継支援資金」(創業者支援貸付)への申込における必要自己資金額が所要資金の10%以上に緩和されます。

小規模事業者持続化補助金<一般型>における補助上限の増額要件

小規模事業者持続化補助金<一般型>では、創業支援事業計画に基づく特定創業支援等事業を受けた事業者は、補助上限を増額して申請することができます。

会社設立時の登録免許税の軽減

特定創業支援等事業の支援を受けて創業を行なおうとする者、または、創業した日以降5年を経過していない個人が会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が軽減(株式会社または合同会社は資本金の0.7%→0.35%、合名会社または合資会社は1件につき6万円→3万円)されます。

※最低税額の場合、株式会社設立は15万円が7.5万円、合同会社設立は6万円が3万円にそれぞれ減額されます。なお、証明書の交付を受けた市町村以外での会社設立については、登録免許税の軽減を受けることはできません。

創業関連保証の特例

無担保、第三者保証人無しの創業関連保証の枠が、1,000万円から1,500万円に拡充されます(既に創業している者についても、特定創業支援事業による支援を受けることにより保証枠が拡充します)。また、創業2ヶ月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6ヶ月前から利用の対象となります。

※証明書の交付を受けた市町村以外での創業であっても、創業関連保証の特例を受けることができます。

ご相談・お問い合わせ

企業支援部 担当者:池原 喜之 ・ 嘉数
TEL:098-933-1137(代表)

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