地元とともに

コザしん創業スクール

コザしん創業スクールとは?

新たに創業・起業を予定している方などを対象とした、創業時に必要となる「経営に関する知識・ノウハウ」「起業・事業運営に伴う各種手続き」「事業計画の策定」「資金調達」などの実務ポイントを、一体的かつ体系的に学習できる創業セミナーとなっています。

コザしん創業スクール(第3期)および無料体験講座の開催について

当金庫では、新たに創業を予定している方を対象に、創業に必要な基本的知識の習得やビジネスプランの作成支援を行なう「コザしん創業スクール」を今年度も開催します。
なお、本スクールの開催前に「無料体験講座」も開催し、本スクールの概要説明や前年度のコザしん創業スクール講師陣と卒業生による座談会などを行ないますので、新たに創業を予定している方は是非ご参加下さい。

無料体験講座

・開催日時:平成29年8月12日(土) 15時~17時
・開催場所:コザ信用金庫 本店2階会議室(沖縄市上地2-10-1)

コザしん創業スクール(第3期)

・開催日時:平成29年8月26日、9月9日・23日、10月7日・21日、11月4日・18日
      いずれも土曜日の全7日間 10時~17時(13時~14時は昼休み)
・開催場所:コザ信用金庫 本店2階会議室(沖縄市上地2-10-1)
・受講料 :13,000円(税込) 対象者:創業予定の方
・定  員:30名(申し込み後、面談等で選考を行います)
・申込期限:8月18日(金) カリキュラム:別紙参照

創業スクールチラシ表 創業スクールチラシ裏

開催報告

 平成28年9月10日(土)から11月19日(土)にかけて「コザしん創業スクール(第2期)」(全6日間、36時間)を開講し、27名の受講生が創業に関する基礎知識や事業計画の策定ついて学び、各チームによるワークショップやビジネスプランの発表会なども行ないました。
  また、地域に根ざした創業支援の取り組みやカリキュラム策定・講師選定において、受講者満足度の高い支援を行なっていることが評価され、平成28年度に全国で開催された創業スクール136コースの中から「創業スクール10選」に選定されました。

受講生の声

・とても良い雰囲気でした。グループの席が毎回変わるので、たくさんの人と交流ができて良かったです。(30代女性)
・グループワークが多く実践的なことが身に付くので、頭で考えるより体で覚えられて良かった。同じ講師のコマが2回以上あったので、復習にもなるし重要な点が分かってきた。(50代女性)
・それぞれの講師の方の特徴にあった内容で理解しやすかった。(50代男性)
・コザしんのスクールはとても専門性が高いのに分かりやすくて良かった。(40代女性)
・受講生の事を考えて設定された時間やカリキュラム。もっと学びたいことがいっぱいでした。(30代男性)
・とても満足。必ず経営の現場で役立つものだと感じました。(30代男性)

コザしん創業スクール(第2期)の概要

創業スクールチラシ表 創業スクールチラシ裏

創業支援事業計画における特定創業支援事業

 コザしん創業スクールは、国から認定を受けた沖縄市、那覇市、宜野湾市、浦添市、うるま市、嘉手納町、南風原町、読谷村の創業支援事業計画に基づく特定創業支援事業となっています。(平成29年5月19日現在)
 コザしん創業スクールを受講し、各市町村から証明書(要申請)の交付を受けた場合、創業時に以下の各種支援策が受けられます。

沖縄県融資制度「創業者支援資金」における自己資金の緩和要件

県内に居住し県内で事業を開始しようとする者が、創業予定の市町村の創業支援事業計画に基づく特定創業支援事業を受けると、創業者支援資金への申込における必要自己資金額が所要資金の10%以上に緩和されます。

平成29年度創業補助金における補助対象者の要件

平成29年度創業補助金では、創業予定の市町村の創業支援事業計画に基づく特定創業支援事業を受けることが、補助対象者の要件の一つとなっています。

会社設立時の登録免許税の軽減

特定創業支援事業の支援を受けて創業を行なおうとする者、または、創業した日以降5年を経過していない個人が会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が軽減(株式会社または合同会社は資本金の0.7%→0.35%、合名会社または合資会社は1件につき6万円→3万円)されます。

※最低税額の場合、株式会社設立は15万円が7.5万円、合同会社設立は6万円が3万円にそれぞれ減額されます。なお、証明書の交付を受けた市以外での会社設立については、登録免許税の軽減を受けることはできません。

創業関連保証の特例

無担保、第三者保証人無しの創業関連保証の枠が、1,000万円から1,500万円に拡充されます(既に創業している者についても、特定創業支援事業による支援を受けることにより保証枠が拡充します)。また、創業2ヶ月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6ヶ月前から利用の対象となります。

※証明書の交付を受けた市以外での創業であっても、創業関連保証の特例を受けることができます。

ご相談・お問い合わせ

本部相談窓口 お客様支援室 担当者:嘉数
TEL:098-933-1137(代表)
Fax:098-982-2200

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